交渉打ち切り

交渉関連ニュースです。

株主総会を前に、株主から現在の役員への支持を獲得するのが目的だ。
しかし、Microsoftとの交渉打ち切りを不満に思う株主は多い。
まずCarl Icahn氏が委任状争奪戦を仕掛けていることがある。
6月19日にはYahoo株を170万株を保有するMithras Capitalパートナーの
Mark Nelson氏が交渉再開を求める書簡をMicrosoftに送った。
このような不安定な状況から、上級幹部流出がとまらないという問題もある。

Icahn氏はMicrosoftへの売却を強く求めているし、
Yahoo経営陣がMicrosoftからの提案以上に株主の利益を向上させる
代替案を打ち出せていないと批判している。
一方、Yahoo側は書簡の中で、Microsoftの関心がYahoo全体の買収ではない
ことを指摘した。
その上でMicrosoftとの取引の可能性を残しながらGoogleとの商業的な契約を
実現した成果をアピールしている。

営業、交渉関連ニュースです。

営業、交渉関連ニュースです。

ITサービス会社の浮沈を決算から見る

ITサービス会社の2007年度決算が出揃ってきましたね。

大塚商会は、営業を支えるバックヤードの仕組みを充実させるだけでなく、
大手ITベンダーに対する強い交渉力も持つようになってきた。
NRIは固定顧客をしっかりつかみ、ストックビジネスを広げているもよう。
一方、日本ユニシスやIT HD、CTCの3社は、M&Aに多くの時間が割かれているためか、
サービス商品の開発ではおくれをとって回っているように見える。
最近になって新しいサービス商品を次々発表しているが、
業績に大きく貢献するのはまだ先になるだろう。
M&Aのシナジー効果を発揮するのも、もう少し時間がかかる見込み。
むしろ3社は、海外展開を積極的に進めることで、活路を見出そうとしている。

価格交渉において

価格交渉において合意価格を決定することは難しいことだ。
誰もが納得できる適正価格が決められないからである。
システム開発プロジェクトでは，見積もりの根拠として
１月をベースにした値が使われることが多い。
しかし，これはあくまで方便であって，
本当の意味で適正価格を査定するためのツールではない。
そのため，１月をベースにした価格交渉がうまくいかない
ケースは多いのだ。

しかし，現在のソフトウエア開発業界においては，
一括請負契約と言いながらも，その査定根拠として
契約内訳を１月で査定せざるを得ない状況となっている。
自動車を購入するときに，その自動車作成過程に要した
工数に応じた金額を払う人はまずいない。
同様に，ある物を購入する場合に，その製造過程工数から
金額を算定する事はきわめて少ないなのだ。
システム開発だけは，その過程に要した工数に換算して
査定せざるを得ない状況となっている。

米国Yahoo!と米国Google交渉が終結

米国Yahoo!は6月12日、米国Googleと検索広告サービス分野で提携すると発表した。
同発表の1時間ほど前、Yahoo!は米国Microsoftと部分的な買収も視野に入れた
話し合いを続けていたが、交渉が終結したことを明らかにしたばかりだった。

今回の提携は、10年タームでの内容になる。
最初の4年間を提携期間とし、残りの6年を、Yahoo!の「オプション」としての
提携延長期間にする予定という。
これによりYahoo!では、初年度の営業キャッシュ・フローが
2億5,000万ドル〜4億5,000万ドル増、年間の売上高が8億ドル増になると見込んでいる。

Yahoo!の共同創設者でCEOのジェリー・ヤン（Jerry Yang）氏は、
提携に関する電話会見で、「今回の提携は、われわれの競争力と財政を
強化するものであると確信している。今が前進するときなのだ」と話した。

ソフトバンクモバイルとNTTドコモが交渉中

去年米国で登場したアメリカアップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」。
アップルは日本での具体的な販売計画について近々発表する見通しだ。
iPhoneはアップルが持つ強烈なブランド力と営業力、タッチパネルによる高い操作性を武器としている。
この販売権を得ようと、ソフトバンクモバイルとNTTドコモが交渉を進めてきた。

しかし、iPhoneは成長が鈍化する携帯市場の起爆剤になり得るのだろうか。
国内の携帯市場は明らかに転換点を迎えている。
KDDIの予測によると今年度の市場全体の純増数を約390万件とみており、
昨年度の601万件を大きく下回ることとなる。
それに加え、端末価格と通話料の分離で携帯端末の販売台数も落ち込むと予想されている。

こんな環境の中で、携帯関連会社はiPhoneを意識しつつも、新たな市場を模索している状況だ。

営業再開を求める声多い

さくら野百貨店が退去した福島市曽根田町の大型商業ビルを巡り、
同市の「商業まちづくり懇談会」が２日、
福島市内で４回目の会合を開き、出席者から公共施設の入居を求める声が上がった。

このビルは、さくら野百貨店福島店が０５年３月に閉店し、
現在はシネコンなどが営業しているだけ。
市の中心部にありながら、大半のフロアが閉鎖されている。

懇談会では、市が昨年１１月に同ビルで開いた物産展で
来場者にアンケートを実施した結果、
「一日でも早く再オープンし、営業すべきだ」との意見が
約８割だったことが報告された。
出席した商工団体の代表は「これまで利用が決まっていないのは、
商業施設だけでの再生が難しいということ」と指摘した。
地元の町内会長からは、市写真美術館の移転も提案された。
市商工観光部の柴田俊彰部長は「要望は検討する」と話した。

最近、テナントが入ってなかったり、営業してないビルが
多いですね。

営業、交渉関連ニュース

営業、交渉関連ニュースです。

１月までに１０回にわたって５３００万円を投資したところで
不審に思って弁護士を通じて交渉した。、
約１６００万円が「解約金」として戻ってきたが、
約３７００万円の損失が出たらしい。
これは、八千代市の６０歳代の女性もコールセンターからの
電話を受けた後、、
女性営業マンの訪問を受け、０７年９月に契約を結んだもの。
県警によると、同社による被害は、首都圏や支店のある
愛知県周辺などの高齢者を中心に少なくとも数百人、
数億円に及ぶという話。

交渉関連ニュース

スポーツ選手の交渉に関する記事を読みました。

毎年シーズンオフになると、
プロのスポーツ選手はその年に残した結果をベースに、
翌年の年俸を交渉して決めます。
日本の場合は、そのなかでもプロ野球がこの年俸交渉に
最も長い歴史をもつのではないでしょうか。

そのプロ野球のケースを見ていると、
この交渉と結果におけるある一つの事実に気がつきます。
それは、一度目の話し合いで球団の提示額に対して
サインをするよりも、何度か粘って交渉したほうが、
上積みされた年俸つまり良い評価結果を勝ち取ることが
多いということです。
なかには何度交渉しても結局1円も上がらず目に涙を
浮かべて記者会見する人もいますが、多くの場合は、
交渉すると、まさに粘り勝ち、交渉勝ちという結果を
もたらします。

営業、交渉に関するニュース

次のようなニュースを読みました。

経営再建中の新銀行東京（新宿区）の支援に
近畿産業信用組合（大阪市）が名乗りをあげた。

しかし、事前に水面下の交渉をへない唐突な提案。
同信組は東日本では営業の足場がなく、なじみが薄い。
提案は同信組側の慈善的な性格が強く、
東京都や新銀行関係者に困惑が広がっているらしい。

ニュースを読みました

昨日、こんなニュースを読みました。

　木原財団では秘密保持契約を締結。
会員企業の技術、ノウハウなどについてヒアリングし、
営業活動や商談交渉の手助けをする予定である。
蓄積した情報を基に、各企業の技術を結びつけて
付加価値を生みだし、新たなビジネス提案も行っていく考えだ。

現在、バイオベンチャーは研究者が中心の組織で営業体制も
十分に整っておらず、資金調達も難しいのが実情である。
ＢＶＡでは、そうしたベンチャー同士が連携し、
一体的に営業を推進することをサポートすることとした。
木原財団が事務局となり、広報資料やパンフレットなどを
作成し、企業訪問や展示会出展などを積極的に展開し、
”ＢＶＡブランド”の浸透を目指す。
まずは関東圏のバイオベンチャー十社が参加。
年内に三十社まで拡大していく方針である。

単独じゃなかなか大変なんですね。